From:奥村尚
東京のオフィスより、、、

こんにちは。

相場は、いろいろなイベントがあった
先週を乗りきって今に至りました。

もう、出る材料は出つくして、
こんどはあたらしい手掛かりがない、
という状況になってしまいました。

FOMCの利上げ決定を受けて、
米債券市場では長期債を売り、
ドルを買う動きが目立ちましたが、

確かに瞬間的にはドル高(円安)になったものの、
むしろ逆の動き(円高)となりました。

ここ何日かの為替市場は、G20を終え、
そのG20でも明確な姿勢が出なかったため、
余計にその傾向が出ています。

むしろドルに対しては円安の
ピークは終わったものとして、

円高を懸念するゆえに株式も
上値が重いように見えます。

今回の円高理由は、
事後的にはいくつでもあげられますが、

米利上げ回数が今年は(当初市場が懸念した)４回ではなく
３回になるものと見込まれたため
米金利の先高感が薄れたこと、

そもそも今回の利上げは事前に
市場が95%織り込んでいた
(つまり、既に市場はドル買いを終えていた)ため、

むしろ安心して反対のポジション(ドル売り)に
シフトしたこと、が理由となるでしょう。

しかし、むしろ本来の水準へ向けた自然の流れ、
ともいえるのです。

それを説明します。

日米の通貨レートは、
長期的には日米で同じものを買う時
に同じ値段で買えるレートに落ちつきます。

購買力平価(PPP：Purchasing Power Parity）といいます。

これは理論的な一致点であり、
実勢レートが購買力平価
と完全に一致することはありませんが、
PPPと大きくかい離する状態が
長期に続くことはありません。

PPPの計算は、1973年を基準とする為替に、
２国間の特定の指数を用いて計算します。

どこが発表するどの指標統計を使うかで
多少異なりますし、PPPもいくつか種類があります。

(消費者が購入する物価(消費者物価)を基準とするか、
国内企業間の取引価格からみる物価(企業物価)を基準とするか、
日本が輸出する価格FOB価格(輸出物価)でみるかで、３種類あります。)

総務省統計局が公表する消費者物価指数、
日銀の企業物価指数などを使えば誰でも

試算できますが、その詳細はさておき、
ズバリ95円と考えてよいでしょう。

え、そんなに円高なの？

そうです。
95円は、円ドルレートの適正水準なのです。

ただし、この水準は、あくまでも統計から導いた理論値であり、
実勢レートは、ずっとかい離しているのが通常です。

かい離が解消されるのには時間がかかります。

3-5年です。

なぜそんなに時間がかかるのかは、
いろいろな説がありますが、
それは気にするときりがないのでやめておきます。

いずれにしても、
今のドル円(112.81円,3月21日)は、
PPPが示唆する本来水準95円からみると、

18.7%も円安であり、今後、長い時間をかけて、
95円に向かう過程である、といえなくはないのです。

その過程で、株は安くなるか高くなるか、
とは全く別の問題ですし、あくまでの
長期のトレンドということは強調しておきましょう。

では、次回をお楽しみに

奥村尚